2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
現在、米中対立、昨年来、通商摩擦、さらには先端技術をめぐる競争、そして新型コロナ対応など、さまざまな分野で意見が対立しておりまして、米国の議会を見ておりましても、これは共和党が反対して民主党がどうというよりも、完全に超党派で、バイパルチザンで非常に厳しい姿勢、また国民もそういう状態がありまして、率直に申し上げて、急速に全ての問題を解決するというのは難しいんだろうと思っておりますが、その一方で、アメリカ
現在、米中対立、昨年来、通商摩擦、さらには先端技術をめぐる競争、そして新型コロナ対応など、さまざまな分野で意見が対立しておりまして、米国の議会を見ておりましても、これは共和党が反対して民主党がどうというよりも、完全に超党派で、バイパルチザンで非常に厳しい姿勢、また国民もそういう状態がありまして、率直に申し上げて、急速に全ての問題を解決するというのは難しいんだろうと思っておりますが、その一方で、アメリカ
要するに、ちょっと膨大なあれなので全部を紹介できませんが、要するに何を言っているかといいますと、赤のラインを引かせてもらったところなんですけど、認識なんですけど、米中対立は、先ほど申し上げました、二〇一七年十二月のアメリカの国家安全保障戦略が示すとおり、まさにトランプさんの示すとおりと、単なる通商摩擦や経済力競争を超えて、グレート・パワー・コンペティションの下で覇権争いの様相を呈していると。
○梶山国務大臣 内部留保は、この分野の投資だけではなくて、やはり、将来、企業が取り組むべき課題という、先行きが見えない部分もありますし、また、米中摩擦を始めとする通商摩擦などもあり、そういったところで様子見のところもあるのかなと思いますけれども、それらの投資は別にして、産業の基盤、また、それぞれの企業の活動の基盤である今回の投資に関してはしっかりと促してまいりたいと思っております。
ただ、中国経済これからどうなっていくか、それからさらに、様々な通商摩擦がどうなっていくか、こういった海外のリスクについては注意深く今後も見ていきたいと思っております。
パネルに書かせていただきましたが、これからの三年の間に、一つは消費税の一〇％引上げ、そして通商摩擦、さらには金融の出口戦略に五輪需要の反動減と、この四つの壁を、これからの三年間、日本の景気の前に立ちはだかっているものをどう乗り越えていくかという課題があると思います。
○西田実仁君 四つの壁のうちの通商摩擦、特に米中の通商摩擦が世界経済にどう影響していくのか、ＩＭＦからの試算が出ておりまして、日本のＧＤＰへのマイナス効果、現状にとどまれば〇・一％ぐらいなんですけれども、自動車関税等に及びますと〇・三％、そして投資減退に更に及ぶと〇・四％、金融市場もそれによって混乱すれば〇・七％の下押し効果があるということであります。
その上で、米中の通商摩擦についてお話があったところでありますが、もちろん誰も対抗措置のエスカレーション、こういったものは望んでいないと思っておりますし、世界のＧＤＰの第一位、そして第二位の中国が様々な摩擦が生じるということは世界経済全体にとってもマイナスの影響と、こういったものも懸念をされるところでありまして、引き続きまして、米中間での事態の進展、こういったものを注視をしてまいりたいと考えております
このＴＰＰ11に関しましてまず私が取り上げたいのは米中の通商摩擦への対応ということで、そういう切り口でお聞きしたいと思います。 本年五月四日、北京で米中の通商協議の初会合が行われました。ムニューシン財務大臣、ライトハイザーＵＳＴＲ代表、ロス商務長官、ナバロ大統領補佐官に、中国側は劉鶴副首相が出席して米中の通商協議が始まりました。
そのころ、日本がアメリカの一番敵対国になると言われていたときです、通商摩擦で。スーパー三〇一とか後から出てくる。ところが、アメリカががたついてきている理由は何だといったら、これを言うとみんなにわあっと怒られるかもしれません。私が言っているんじゃないですよ。この文化人類学者が言っているのは、アメリカの女性がお金を目指して外に働きに出たことがアメリカの混乱の原因だと言っている。
そのときは通商摩擦華やかな頃で、アメリカの議員に働きかけようと思ってしばしば公使という立場でアポを申し込んだわけですけれども、これがなかなか会いにくかったというのが実際でございました。私、二年おりましたけれども、その間に会えた、直接に話ができた国会議員、議会議員というのは本当に数名しかいなかったということでございます。
今回のＵＳＴＲの発表は、かつての通商摩擦をほうふつさせ、再び数量制限、制裁とセットになった市場開放が求められるのではないかと危惧をしております。 今後開始される新たな経済対話では、農産物、そして自動車など、ＴＰＰ交渉よりも更に厳しい要求が出される可能性もありますが、どのように対処をしていくのか、発効が見通せないＴＰＰの今後の扱いと併せて、政府の見解をお聞かせください。
そして、日米関係は、昔のような通商摩擦でもめるとかいうことよりも、日米がどうやって連携をして世界経済を引っ張っていくかというのがこれからの日米の、特に経済分野のアジェンダでありますから、安倍総理とトランプ次期大統領の間で信頼関係が構築をされて、日米の交友関係がさらに強化をされていけばいいなというふうに思っております。
貿易・通商摩擦があったわけです。そのときに、アメリカの保険業界が強く要望したときに、第三分野なら取りあえず開放していいかということから始まっていると。その後はもう爆発的にアフラックがシェアを占めると。誤解のないように言っておきますと、別にアフラックの保険が悪いとかなんとか言っているわけではありません。
昭和五十四年から二年間、ニューヨークに勤務され、当時、日米間の最大の懸案であった自動車輸出自主規制問題を初め、多くの通商摩擦の解決に全力を尽くされました。一週間でニューヨークとワシントンの間を数回往復するなど、君のエネルギッシュな活躍ぶりは、当時通産省内でも話題の的でありました。
私は、かつての通商産業省に勤務をしておりましたときに、日米通商摩擦が最も激しいときに、そのど真ん中でアメリカと交渉をやってきた経験がありまして、そういう経験から見て、まず、今回の日豪の経済連携協定につきまして、思うところを少し述べたいと思うんです。 まず、私は、今回の締結のタイミングというのは、ベストのタイミングであったのではないかと思います。
思い浮かんだのは、やっぱり九〇年代の日米の通商摩擦。あのとき管理貿易的な動きが出てきて、業界に自主規制をするとかいうようなことが思い浮かびました。それが世界中で起こることが本当にいいことかどうかということが率直な疑問でございました。だから、厳格な数値目標には現実的ではないというコメントをしました。
思い起こしたのは、九〇年代の日米の通商摩擦のときに、管理貿易的な動きがいろいろあって、業界によっては自主規制をお願いするというようなことがございました。そんなことを世界じゅうでやるということがいかがなものかというのが私の意見であって、だから、現実的ではないと意見を申し上げました。
そんな国に対して、我が日本がプラザ合意、構造協議、繊維、自動車、半導体、金融など累次の通商摩擦を乗り越え、国際社会に払ってきたような痛みを何一つ経ることなく世界第二位の発言権を明け渡すという判断を仮にするならば、一体それはどういう国益によって正当化できるというのでしょうか。この話は政権交代後、この一年に進んだんですよ。
これは通商摩擦に関係して、通商摩擦のときに同じような感情がアメリカに起きているということでおっしゃったんですけれどもね。 しかし、私は、軍事的な安全保障については日本人の意識も変わったと思います。変わってきて、貢献してきているんです。貢献してきているんだから、一九八五年と同じような態度をとり続ける必要はないと思います。
第一に、まずそういうものを、文化会館のようなものをパリにつくるに至った経緯、委員の皆様方は若干は御存じかとも思いますけれども、簡単になぞらせていただきますと、バブルのころに日本に対するいろんな通商摩擦が深刻化いたしまして、その中でオランダのロッテルダムの有名な新聞が、日本列島がある日、海中に没しても世界でだれも涙を見せる者はいないであろうと、メイビー・エクセプト・オーストラリアンズ、オーストラリアの
○甘利国務大臣 大型店の問題は、遠くさかのぼっていきますと、ピンポイントで一店ごとに許可をするかしないかという縛りをかけていた大店法の時代に、それは極めてアンフェアだといういわば通商摩擦になっていって、そこで、環境という視点から大型店に対して対応を求めるという大店立地法に変わったわけですね。 ただ、そうなっても、中心市街地から離れている白地地域には事実上ノーズロで幾らでも立地することができる。